東京地方争議団共闘会議 第38回総会議案書より

課題と活動方針

一、争議団運動の前進をめざして

1、歴史と実積に学び旺盛な闘いを
(1)私たち東京争議団共闘会議に結集する争議組合・争議団は、これまでの先輩方が築きあげてきた闘いの勝利と教訓を、討議や学習を深めることによって、自らの日常活動に活かすよう努力します。
(2)私たちは長年の闘いから学んだ教訓としての、争議を勝利するための「4つの基本、3つの必要条件」を、今一度自らの争議に具体化して前進します。
(3)闘いのいっそうの創意、工夫に努力し、新たな闘争気概と、旺盛な闘争心をもって職場、争議拠点内外で奮闘し、勝利へめざし闘います。
2、要求の一致に基づく共同行動の推進
 争議の勝利にとって、要求の一致に基づく統一行動、共動行動が大きな力を発揮したことは、これまでの争議団運動の貴重な教訓として確認されています。
 東京争議団会議に結集する争議組合・争議団は、それぞれが所属する産業や地域組織での自らの役割と任務を常に明確にし、産別統一闘争の前進と地域闘争、全国的課題の闘争の発展と強化のために日常的に努力します。
 私たち東京争議団共闘会議は、要求の一致に基づく、あらゆる団体との統一行動、共同行動を相互に支援することはもちろん、その前進のために積極的に取り組みます。

(1)労働法制改悪に反対し、解雇規制法の制定、労働基本権拡充のため闘います。
(2)雇用破壊、不安定雇用者の増大に反対し、人権侵害の労働者への「いじめ」根絶のため、労働組合・団体と共同して取り組みます。
 「整理解雇」には4条件をいっそうの徹底させ、不当解雇と闘います。雇用破壊反対、解雇規制法制定、雇用創出など雇用問題を重点とした行動として、「丸ノ内仲通り」デモを検討します。
(3)首都大行動、全労連争議支援総行動には、実行委員会に参加します。
 各地区で取り組まれる争議支援総行動に積極的に参加します。
(4)統一行動、共同行動を推進するために、全労連、東京地評、東京労連、各地域組織、自由法曹団や労働弁護団をはじめとする各地の弁護団、東京争議研究会、貸金差別連絡会、金属反合闘争委員会、全都反合委員会、全国及び東京各地の争議団との懇談、交流、共闘を進めます。
(5)首都東京で東京争議団の果たす役割は大きいものがあります。
 東京には最高裁、中労委をはじめ中央官庁、大企業の本社機構が集中しています。そのことを考えたとき、私たち争議団には必然的に全国的視野と視点を持った行動が求めれれています。全国からの要請には、応え得る闘う組織に発展させなければなりません。

二、東京争議団の活動改善・強化

1、全体会議
 各争議団は、毎月1回開催の定例全体会議へ必ず出席し、争議団の全体状況をつかみ自 らの活動に活かすとともに、争議団相互の支援の取り組みの強化をはかります。
2、三役会
 主要争議団、地区争議団、単産別などの争議団から三役を選出し、三役体制をつくります。定例三役会は毎月1回全体会議の前に開催します。
 必要に応じて臨時三役会を開催します。重要局面を迎えている争議について、三役会での十分な意見交換を行ない、全体会議に状況を報告し、全体で意見交換し、共通の認識とし、行動を強化します。
3、事務局体制強化
 事務局会議の定例化、日常業務の分担、連絡体制の強化をはかります。各種資料、写真などを整備します。
4、教宣活動の強化
 毎月発行してきた「東京争議団ニュース」の定期発行を継続し、紙面の充実をはかります。
 判決や命令が出されたときは、必要に応じて臨時号、特集号を発行します。争議団の闘い、行動をマスメデァヘ取り上げてもらうよう努力します。
 インターネット活動の改善・強化をはかります。
 ビラ、ニュースづくりの工夫を学ぶ「宣伝教室」を開催します。
5、専門部活動
 専門部会議の定例化をはかり、研究活動、関係会議への参加、友誼団体との意見交換など、活動の強化をはかります。
6、傍聴動員、相互支援
 各争議団は、共通行動の原点である裁判所労働委員会の傍聴参加、宣伝行動、集会などの相互支援を強化します。
7、地区争議団との相互支援活動
 各地区争議団との連携、相互支援、交流を強化します。
8、東京争議団総行動
 東京争議団総行動は、総行動への参加を単産、地域組織、各地区争議団へ積極的に要請し、職場段階まで参加呼びかけ要請を拡げます。統一オルグ回数を増やし、東京争議団の闘い、総行動成功の意義について訴えなど、オルグ活動の改善強化をはかります。
 総行動への参加を、解決した元争議団へ呼びかけます。 社前行動実施争議団は、行動参加を支援労組・団体へ積極的に要請します。
9、組織拡大、連帯強化
 東京における労働争議のセンター的役割を担えるよう、争議団の総結集をめざして積極的に東京争議団への加盟を呼びかけます。
 首都圏での争議強化をめざし、要求で一致し、行動で団結する共同行動を発展させるため、引き続き積極的に努力します。
10、学習、研究などの強化
 適宜学習会を開催し、裁判、労働委員会、労働法、政治・経済情勢などについて見識を深めるようにします。
「裁判・労働委員会対策東京会議」「争議研究会」「国際人権活動日本委員会」などへの参加を強化します。
11、シンポジュームの企画
 21世紀を目前にし、東京争議団38年のの闘いを検証し、教訓を今後の闘いに活かすため、東京争議団として、解決した元争議団、争議研、東京地評、東京労連などに呼びかけ、研究会、シンポジウムを開催します。
(争議団の要求と労働運動の課題の共通点、争議団が単産、地域組織、東京地評、東京労連に望むこと、争議団を労働運動全体で支援し闘うことと、争議団の自覚した闘いの結合など)
12、東京争議団40周年のための準備
 東京争議団共闘会議は2002年に結成40周年を迎えます。21世紀にはいって最初の大きな節目となる年です。40周年記念行事の準備のため、委員会をくり準備を進めます。


規 約

一、目 的

(1)資本の首切り合理化、権利侵害、生活破壊に反対してたたかう。
(2)国民の民主的権利の擁護と拡大のためにたたかう。
(3)一日も早く勝利するために、統一と団結を固め、相互支援と交流を探める。

一、活 動

(1)独占資本、及び反動的経営者の不当な攻撃に反対し、たたかいを強化する。
(2)正義の判決・命令を要求し、裁判所・労働委員会の民主化のたたかいを行う。
(3)民主的諸勢力との連帯を探め、共闘を強化する。
(4)学習・教宣活動を強化する。
(5)交流を活発に行い、相互支援を強化する。
(6)その他、目的達成のために必要な一切の活動を強化する。

一、組 織

[名 称」東京地方争議団共闘会議
[事務局」原則として事務局長組合に置く

 本共闘会議の規約に賛同する個別争議団は原則として地区争議団共闘に加盟をもって組織される。

 イ、総会で役員を選出して三役を設ける。
 ロ、三役会は、正副議長、事務局長、事務局次長若干名で構成し、諸専門部を設ける。
 ハ、三役会は、月一回を原則として代表者会議を招集する。

一、総 会

 総会は年一回以上開催し、役員改選、活動方針等、活動に必要な事項を討議、決定する。

一、財 政

 財政は、会費及び、共同事業、カンパで充当する。
[会費」(月額)争議団の人員を原則として、後記の表の通り。


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